各種共済制度

さくら共済(福祉団体定期保険+商工会議所自家給付制度)

さくら共済は熊谷商工会議所がアクサ生命保険株式会社と締結した 福祉団体定期保険(入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付)と 商工会議所自家給付制度(当商工会議所独自の見舞金・祝金・御礼金制度)を 会員の皆様にご利用いただくものです。

< 役員及び従業員の福利厚生制度にご活用いただけます > 

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申し込みいただけます。)
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

 

特定退職金共済制度(新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

 

業務災害補償プラン<従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用に>

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のゲガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任を補償するものです。
全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な保険料で加入できます。

詳しくは日本商工会議所のホームページへ   

 

休業補償プラン<病気やケガで働けなくなった時に>

商工会議所会員事業者の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できように設計した)保険です。
団体割引による割安な保険料でかつ簡便な手続きで加入できる本プランはお勧めの保険です。

詳しくは日本商工会議所のホームページへ   

 

小規模企業共済

廃業や退職、事業を譲られた場合、その後の生活や老後の資金としてあらかじめ準備しておく「事業主の退職金制度」です。

≪メリット≫ 

  • 掛金は全額所得控除
  • 共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
  • 個人事業主の「共同経営者」も2名まで加入可能

詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページまで

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、共済金を貸付け、「連鎖倒産からあなたの会社を守る制度」です。

≪メリット≫ 

  • 貸付額最高8,000万円(掛金の積立て額の10倍の範囲内)
  • 共済金の貸付は無担保・無保証人
  • 掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人事業主の場合)

詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページまで

 

福祉制度(個人保険)

  • 企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
  • 退職金プラン(経営者・従業員向け)
  • 自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
  • 資産形成サポートプラン(個人向け)
 
さくら共済、特定退職金共済制度のお問合せは、下記までお願いします。
熊谷商工会議所共済制度係 TEL 048-521-4600
またはアクサ生命熊谷営業所 TEL 048-524-2705
詳しくは、アクサ生命のホームページまで
 

集団扱い自動車保険

保険料は一般契約より割安です。 無事故割引を継承できます。 対象自動車は、業務車輌はもちろん、役員さん、従業員さんのマイカーも対象となります。

 

中小企業退職金共済

安全・確実・有利な中小企業のための国の退職金制度です。
新規加入に対して国の助成があります。 税法上の特典があります。

 

中小企業PL保険<万が一のアクシデントをカバー>

自社が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因となっておきた人身・物損事故(PL保険)に対して、損害賠償請求に備える保険で商工団体による全国制度です。

商工団体加入者は低廉な保険料で加入できます。

詳しくは日本商工会議所のホームページへ  

 

個人情報漏えい賠償責任保険<個人情報保護法に対応>

  • 外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)
  • 過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
  • 委託先(委託先での情報漏えい)
  • 内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)

などによる情報の漏えいの結果、加入者が被った経済的損害に対応します。
団体割引の適応等により割安な保険料で加入できます。

詳しくは日本商工会議所のホームページへ