If you turn on javascript, this area is drawn to the breadcrumb(navigation).
ビジネス認証サービスについて
本格的なユビキタス社会に突入し、私たちの生活の様々な局面で インターネットは不可欠な情報コミュニケーションツールとなっています。
ビジネス面でも、ＢtoＣ、ＢtoＢの電子商取引が日常的に行われるように なってきています。そこで問題となってくるのが相互の信頼性の問題です。 現実社会では、企業ならば登記簿謄本、個人ならば運転免許証などの身分証明書で その存在を証明することで信頼性を得ることができます。
しかし、ネット社会ではまだ実社会ほどこうした信頼のインフラが整備されているとは 必ずしもいえません。電子商取引では、いわゆる「なりすまし」による不正取引や フィッシング詐欺、盗聴、情報漏洩など様々な問題を孕んでいます。
電子政府をすすめている日本でも、行政手続きの電子化が行われています。 しかし、国民の権利や義務という重要な行政事務を顔の見えないネットワークを介して行うことになるため、 その前提として確実な「本人確認」が必要になります。
「本人確認」とは、つまり、
「本当に本人が行った手続きであること」、
「送信された情報が本当に本人の意思を反映したものであること（改ざんされていないこと）」です。
この処理を保証する仕組みが公開鍵基盤（PKI）を使った電子認証です。
この電子証明書は、ネット上の身分証明書といえます。
現在、事業者が関わる分野として、
（１）「行政機関への各種届出等の一般行政手続き」
（２）「公共発注機関への入札や調達の手続き」
（３）ＢｔｏＢ電子商取引
などが考えられます。
現在、日本商工会議所が行っている「ビジネス認証サービス」では４つのタイプの電子証明書を発行しています。
| 種類 | メールアドレス記載 | ブリッジ認証局との接続 | 電子署名 | 暗号通信 |
|---|---|---|---|---|
| タイプ１-Ｅ 一般行政手続対応 | × | ○ | ○ | × |
| タイプ１-Ａ 電子入札コアシステム対応 | × | ○ | ○ | × |
| タイプ１-Ｇ 行政書士用 | × | ○ | ○ | × |
| タイプ２ BtoB電子商取引対応 | ○ | × | ○ | ○ |
- ビジネス認証サービスタイプ１−Ａ（ＩＣカードタイプ）
- ビジネス認証サービス タイプ１-Ａは、行政機関等が実施する電子入札や国税庁が運営する 「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」等に対応した電子証明書です。 電子証明書は、ICカードに格納されて提供されますのでセキュリティ的にも安心です。
- ビジネス認証サービス タイプ１−Ｅ（PKCS#12タイプ）電子証明書
- タイプ１−Ｅの電子証明書は、事業所等の業務で行う一般的な電子申請や各種行政手続きの際に使用できます。
タイプ１−Ｅでは、電子証明書と秘密鍵をPKCS#12形式と呼ばれる電子ファイルに格納し、 利用者はその電子ファイルをダウンロードして取得します。（※ＩＣカードタイプではありません）。
わざわざ役所まで出かけていかなければならないといった手間や経費が削減できます。 - ただし、すべての行政機関等の電子申請に使用できるわけではありませんので、事前に確認してからお申込み下さい。
- ビジネス認証サービス タイプ１−Ｇ（PKCS#12タイプ）電子証明書
- 電子証明書と秘密鍵が格納されたPKCS#12形式という電子ファイルをダウンロードする。
- タイプ１−Ｇの電子証明書は、日本行政書士会連合会が公式認定し推奨する行政書士向けの電子証明書です。 国の認定を受けているので行政機関等への電子申請が可能です。電子証明書の取得によって、手間や経費が削減できます。
- ただし、すべての行政機関等の電子申請に使用できるわけではありませんので、事前に確認してからお申込み下さい。
ビジネス認証サービス申込（タイプ１−Ａ）の流れ
- 発注機関にICカード（電子証明書）の名義人を確認
- ICカードを使用するパソコン等機器の準備
- 利用申請書類の入手、作成、提出
- ご利用料金のお支払い
- ICカード・PIN（暗証番号）の受け取り
- パソコンの設定
- 受領確認書の返送
(1)名義人の確認
ここでいう名義人とは、電子証明書に記載された氏名＝利用申請書に記載された利用者を指す。
入札または申請資格のない方の名義の電子証明書では、入札や申請が行えないことがありますので、
必ずお申込み前に発注機関へご確認ください。
(2)パソコン等機器の準備
実際の申請にはＩＣカードとＵＳＢカードリーダライタを使用します。
ご利用になるパソコンはUSBポートがあり、HDの空きが10MB以上、Win2000、XP、Vistaであることなどの条件があります
詳しくは電子証明書：パソコン等の要件についてをご覧ください。
(3)利用申請書類の入手、作成、提出
必要な書類
・申請書類 →日商の利用申請書の提出からダウンロードしてください
・利用者の住民票の写し（3か月以内）
・利用者個人の実印の印鑑登録証明書
・利用者の所属する事業所の登記事項証明書
・利用者の所属する事業所の代表者印にかかわる印鑑登録証明
・書留郵便で認証局（日本商工会議所）まで郵送
