運営方針

1 大変化のなかで生残りをプロデュース

今や時代は新興国を含め、ボーダレス世界となり、世界大競争時代へ突入している。 新興国ではコモディティ商品はもちろんの事、高技術商品も先進国に肉迫し、日本にとっても新たな事業モデルが不可欠な時代となった。 

一方国内においても生産人口を中心に人口減少が進む成熟化が顕著となり、アベノミクスの景気浮場策では、中小企業の抜本的活性化対策にはならないのが現実である。

その為には会議所のリーダーシップにより、企業連携,産官学連携,地域大企業及び中小企業の課題解決型地域連携の推進。 時には、会議所がその中心となって事業推進を行うなど、過去の常識から脱皮し課題解決の一歩踏み出さねばならない。

特にまちづくりでは、北部地域振興交流拠点施設(仮称)の早期着工や“まちづくり会社”の設立などは喫緊の課題であり、ここ一年間が勝負の年である。

 

2 会議所の改革(支援,指導から課題解決プロデュースへ)

現在の中小企業にとっては最大の課題は、永続性が保て新時代に対応可能な事業モデルの確立である。従って従来の事務局機能やイベント運営,セミナー開催だけではもはや評価される会議所ではない。

  1. 職員の意識改革と課題解決プロデューサーへ
  2. 地域内はもちろんのこと枠を越えた連携
  3. 部会の再編と活性化
  4. 事業継承,廃止への課題解決
  5. 地域人材バンク及国,県人材ルートとの連携
  6. 収益事業の拡大

 

3 まちづくり

  1. 北部地域振興交流拠点施設の早期実現
  2. まちづくり会社の設立
  3. 徹底した星川活用
  4. 居住区及アミューズメント区としてのエリア設定
  5. 観光事業の民間活動導入
  6. 4 環境・新エネルギーを意識した事業戦略

 

経済活動において、「環境・新エネルギー」を抜きにした事業活動はあり得ない。

以上、最も重要なことは開かれた情報、公平な運営のもと過去の常識にとらわれる事なくまちを良くする事を第一義として考え、 総意で決めた事を全員で結束して力を集中する事である。
その為には次代を担う若い世代が実践部隊として活躍し、将来のための人材を育成してこそまちは再生する。