経営革新デジタル活用支援事業補助金について
エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組みを行う中小企業等を支援する「経営革新デジタル活用支援事業補助金」が開始されますので、お知らせいたします。
※経営革新デジタル活用支援事業補助金の内容については以下のホームページをご確認ください。
埼玉県ホームページ
本補助金の申請にあたっては、経営革新計画の承認(または変更承認)を、対象となる期間内に受けることが必須となります。
なお、経営革新計画の作成、および承認申請に関しては、当所にてご相談を承っております。
経営革新計画についてはこちらからご確認ください。
【注意事項】
〇当所の管轄区域は「熊谷市内(旧・妻沼、大里、江南地域を除く)」となります。区域外で事業を行っている場合は、他の商工会議所・商工会をご案内することがございますので、ご了承ください。
〇経営革新計画の作成、および承認申請にあたっては標準的な期間で3~4ヵ月程度必要となります。通常以上の短期間での計画作成や承認申請については、ご対応できかねる場合がございます。
〇経営革新計画の作成に関する支援として、専門家派遣制度を用意しております。ただし、会員事業所限定のサービスとなりますので、ご了承ください。
詳しくは熊谷商工会議所 中小企業相談所までお問い合わせください。
(TEL:048-521-4600)